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M&A案件詳細

PROJECTS

最終更新日 : 2026-08-03    公開日 : 2026-08-05

四国地方、高利回りを実現する認可保育園テナント収益物件。築浅の事業承継・M&A案件

案件情報
交渉メッセージ
  • 募集状況

    募集中 
    (案件掲載者ログイン:3日以内)
  • 業種

    収益不動産

  • 地域

    徳島県
  • 売上高

    1000万円〜2000万円
  • 希望譲渡価格

    5000万円 ~ 6000万円
  • スピードM&A
    手数料

    スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

    「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

    スピードM&Aの利用料金はこちら

    ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
    ※別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります
  • 案件掲載者

    オーナー直接:
    自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

    セルサイドFA:
    売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

    バイサイドFA:
    買い手企業側に立つFA(アドバイザリー契約が必要です)

    仲介:
    売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社(アドバイザリー契約が必要です)

    仲介

  • 譲渡形式

    株式譲渡
  • 譲渡対象資産

    建物
  • 事業概要

    四国地方該当エリア内にて、収益不動産(区分所有建物)を保有・賃貸する合同会社の持分100%譲渡案件です。
    【保有資産】
    当社が区分所有する商業用ビル一部区画(準耐火構造・2階建)を、保育・教育サービスを提供する事業者へ長期賃貸しています。建物は築浅で、構造上の劣化リスクは限定的です。
    【賃貸借契約】
    10年契約の途中で、残存約4年。以後は短期サイクルでの自動更新条項付き。月額賃料 約83万円・年間賃料収入 約1,000万円。賃借人が建物の日常管理・修繕費用を全面的に負担する手離れ型契約構成で、オーナー側の運営工数はほぼ発生しません。
    【土地】
    事業用定期借地権による借地。残存期間は十数年あり、地代の一部をテナントと折半する形で支払う構造。
    【経営状況】
    直近期 売上高 約1,000万円、営業利益 500〜600万円規模、正常収益力(EBITDA)約800万円規模。設立以降、安定した賃料収入により黒字運営を継続。
    【物件立地】
    四国地方内の地方医療施設の近接エリア。幹線道路沿いで車アクセス良好、周辺には医療・住宅機能が集積し、保育需要が安定的に見込めるロケーション特性。
    【テナント業種】
    保育サービス事業者(自治体認可施設の運営会社)。複数の運営実績を持つ事業者で、事業認可と建物が一体化しているため、立地変更が実質的に困難な構造。賃借人は同物件で関連事業の新規展開も検討しており、事業拡大の方向で動いています。
    【譲渡スキーム】
    合同会社の持分100%譲渡(株式譲渡相当)。買主は不動産を会社内で取得する形となるため、不動産取得税・登録免許税が発生せず、買主の取得コストを大幅に圧縮できます。
    【譲渡背景】
    代表者の高齢化に伴う事業承継のため、第三者承継を検討中。
  • 従業員数

    1〜4名
  • 譲渡理由

    後継者を探している(事業承継)
  • 案件概要補足

    本案件は合同会社の持分100%譲渡スキームのため、買主は会社が保有する資産・契約・負債一式を包括的に承継する形となります。主な承継内容は以下のとおりです。
    ①不動産の承継
    当社が保有する区分所有建物(賃貸対象部分一式)は、持分譲渡により会社内に残存したまま買主側に引き継がれます。所有名義の変更登記は発生せず、不動産取得税・登録免許税はかかりません。土地の事業用定期借地権、賃貸借契約、附属設備等も会社の権利義務として一体的に承継されます。
    ②長期借入金の承継
    当社が金融機関2行(信用金庫1行+政府系金融機関1行)から調達している長期借入金 約5,000万円規模を、買主側で承継いただく形を想定しています。前代表に付されている個人連帯保証については、買主側責任にて金融機関と協議のうえ解除・組み換えを行います。なお、本借入金は譲渡対価の構成要素(連帯保証解除分)に反映済みであり、現金支払額は別途5,000万円規模となります。
    ③その他
    顧問税理士契約・取引金融機関口座・テナント賃貸借契約等の各種関係は、法人格維持のため形式的通知のみで自動継続。意向打診・NDA締結後、決算書・契約書・登記情報等の詳細資料を段階的に開示いたします。

財務情報(直前期)

希望譲渡価格

5000万円 ~ 6000万円
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損益計算書(P/L)

  • 売上高

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  • 営業利益

    ********************
  • 役員報酬

    ********************
  • 減価償却

    ********************

貸借対照表(B/S)

  • 総資産

    ********************
  • 有利子負債

    ********************
  • 純資産

    ********************
  • 現預金

    ********************

財務情報補足

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担当アドバイザーからのコメント

留意点としては、(1)単一テナント物件のため長期的にはテナント事業継続性のモニタリングが必要、(2)土地は借地(事業用定期借地権)のため借地権の更新交渉が将来の論点となること、の2点。前者は上記の構造的継続性、後者は地主との関係性・地代支払履歴が安定的であることから、実務上のリスクは限定的と評価しています。
意向打診・NDA締結後、決算書・契約書・登記情報等のDD資料を段階的に開示いたします。

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案件ID : 50123