＜黒字/大手多数＞戦略業務特化AI×コンサルティング提供の事業承継・M&A案件

• 募集状況

  募集中　
  （案件掲載者ログイン：7日以内）

• 業種

  ソフトウェア自社開発

  コンサルティング

  AI・暗号資産・AR・VR・ビッグデータ等

• 地域

  東京都

• 売上高

  1億円〜2億5000万円

• 希望譲渡価格

  7億円 ~

• スピードM&A
  手数料

  スピードM&A手数料とは、案件が成約した際に買い手側がスピードM&Aに支払う成約手数料のことです。

  「無料」と記載されている場合は、成約時にスピードM&Aにお支払いいただく手数料は発生しませんが、別途、仲介会社に支払う仲介手数料が発生する場合があります。

  スピードM&Aの利用料金はこちら

  ご成約時にスピードM&A手数料のお支払いが発生します
  

• 案件掲載者

  オーナー直接：
  自社の売却事業を直接掲載するオーナーまたはその代理人

  セルサイドFA：
  売り手企業とアドバイザリー契約を結び案件掲載を委任されたFA

  バイサイドFA：
  買い手企業側に立つFA（アドバイザリー契約が必要です）

  仲介：
  売り手、買い手双方の交渉を仲介する仲介会社（アドバイザリー契約が必要です）

  オーナー直接

  ※売り主と直接交渉できる案件

• 譲渡形式

  株式譲渡

• 譲渡対象資産

  【想定スキーム】
  100%株式譲渡を第一希望とし、資本業務提携としてのマジョリティ取得も協議可能です。
  
  【主な譲渡対象】
  ・自社開発プロダクト一式（ソースコード、設計資料、開発環境）
  ・関連する知的財産（商標、ノウハウ、技術ドキュメント）
  ・顧客との継続契約および商談パイプライン
  ・コンサルティング提供のための方法論・ナレッジ資産（提案テンプレート、分析フレーム、標準成果物）
  ・事業運営メンバー（代表および中核メンバーの継続関与を前提）
  ・コーポレートサイト、ドメイン、各種クラウドサービスのアカウント等の運営基盤
  
  【補足】
  ・不動産・設備等の重要な有形固定資産はありません。貸借対照表上の主要資産は現預金、売掛金、および自社開発のソフトウェア資産です。
  ・代表者は譲渡後も一定期間、経営に関与する前提で考えています（期間・役割は協議）。
  ・許認可を要する事業は含みません。
  ・資産の個別明細は、秘密保持契約の締結後に開示します。

• 事業概要

  大企業向けに、戦略業務に特化したAIエージェントを開発・提供し、あわせて同プロダクトを用いたコンサルティングを行っています。顧客は大企業の経営層・経営企画部門が中心で、新規事業開発、M&A、海外展開、アライアンスといった、非定型で単価の高い戦略業務を対象としています。
  
  ■直前期の実績
  売上高は1億円超で、営業黒字です。取引先は上場企業を含む大手企業が中心で、継続取引を基盤としています。債務超過はなく、有形固定資産を持たない資産効率の高い構造です。
  
  ■収益モデル
  プロダクト利用料と、コンサルティング・実行支援に対する業務委託料の二層構造です。プロダクト単体ではなく人的支援を組み合わせることで、大企業の決裁に耐える単価水準と、高い継続率を両立しています。
  
  ■プロダクトの位置づけ
  企業の資料と経営上の問いを起点に、現状分析から選択肢の検討、選定した案の計画化までを、一連の工程として支援します。工程ごとに役割を分担する設計とし、調査・分析・数値検討・確認作業をAIが担うことで、人が判断に時間を使える状態をつくります。
  
  ■強み
  ・戦略実務の進め方（論点の定義、評価軸の設計、検証の組み立て）をプロダクトに実装している点
  ・大企業の経営企画に直接入り込んだ導入・運用の実績
  ・少人数と外部パートナー活用を組み合わせた体制により、黒字を維持しながら開発投資を継続できる構造
  
  ■想定シナジー
  コンサルティング（戦略支援メニューの拡充）、広告・調査・制作・BPO・人材（顧客提案領域の拡張）、SI（上流工程の獲得）、AI関連事業者（業務特化領域への展開）、投資会社・事業会社（M&A前後および投資先の経営支援）を想定しています。
  
  ■本件の目的
  資本業務提携により、当社のプロダクトと戦略実務の知見を、貴社の顧客接点・業界知識・技術・実装／運用体制と組み合わせ、共同開発と顧客への展開を一体で進めることを目的としています。
  
  ■開示について
  本ページでは事業が特定されない範囲で記載しています。社名、プロダクト名、詳細な機能構成、顧客名、実額の財務情報は、秘密保持契約の締結後、検討の段階に応じて順次開示します。

• 従業員数

  5〜9名

• 譲渡理由

  会社・事業の成長のため

• 案件概要補足

  当社プロダクトを、相手企業の顧客接点・業界知識・技術・実装力と組み合わせ、新しいサービスと事業機会を生み出すためです。単独での成長よりも、資本を伴う提携によって顧客基盤と開発リソースを一気に広げることが、事業価値の最大化につながると判断しています。
  
  100%株式譲渡を第一希望とし、資本業務提携としてのマジョリティ取得も協議可能です。代表者は譲渡後も一定期間、経営に関与する前提で考えています。
  
  社名、プロダクト名、業績・財務、顧客・契約・知財等の詳細は、秘密保持契約の締結後、検討の段階に応じて個別に開示します。

財務情報（直前期）