【公式】M&A売却案件情報(22ページ目)

サービス【年間利益500万円見込み】退職代行事業

売上高: 5000万円〜7500万円

譲渡価格: 200万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

教育【許認可事業/高収益】人材事業も展開する関東の日本語学校

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 3億円〜3億5000万円

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

アパレル2ヶ月/売上200万円利益109万円右肩上がり無在庫アパレル

売上高: 2000万円〜3000万円

譲渡価格: 1600万円〜3000万円

地域: 千葉県

案件掲載者: 直オーナー

クリーニングベトナム・ホーチミンの業務用クリーニング会社

売上高: 7500万円〜1億円

譲渡価格: 7200万円〜

地域: 海外

案件掲載者: 仲介

家具ベトナムのカーテン等の製造卸売会社

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 12億6000万円〜

地域: 海外

案件掲載者: 仲介

アパレル【高利益率×無在庫モデル】メンズアパレルECサイト

売上高: 2000万円〜3000万円

譲渡価格: 1100万円〜

地域: 関東

案件掲載者: セルサイドFA

工事業【従業員引継ぎ】/四国全域で大手ガス会社と取引有の管工事会社

売上高: 7500万円〜1億円

譲渡価格: 3000万円

地域: 中国・四国

案件掲載者: 仲介

造船【従業員・取引先継続】高収益性と安定顧客基盤の九州造船会社

売上高: 7500万円〜1億円

譲渡価格: 7000万円

地域: 九州・沖縄

案件掲載者: 仲介

製造業【従業員・取引先継続】特許製品保有の光学機器製造販売会社

売上高: 2億5000万円〜5億円

譲渡価格: 2億8000万円

地域: 関東

案件掲載者: 仲介

サロン【黒字】群馬県内のトータル美容サロン

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 500万円〜

地域: 群馬県

案件掲載者: 直オーナー

人材【自走化済/キーマン付随】携帯ショップ営業代行人材派遣事業

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 4000万円〜

地域: 関西

案件掲載者: 直オーナー

生活関連サービス【ロサンゼルス】好収益な害虫駆除事業・E2ビザ取得の可能性大

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 8700万円

地域: 海外

案件掲載者: 仲介

飲食【バイパス沿いの好立地】リピート率80％越の地域密着飲食事業

売上高: 5000万円〜7500万円

譲渡価格: 3000万円〜

地域: 九州・沖縄

案件掲載者: セルサイドFA

SNSフォロワー約100万人のインフルエンサー事業

売上高: 100万円〜500万円

譲渡価格: 100万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

ロボット［メディア販売最大手と12年の取引］価格調査ロボット事業

売上高: 1億円〜2億5000万円

譲渡価格: 1億円〜

地域: 関西

案件掲載者: 直オーナー

サロン【Web資産付】熊本県の居抜きリラクゼーション事業

売上高: 5000万円〜7500万円

譲渡価格: 500万円〜

地域: 熊本県

案件掲載者: 直オーナー

EC【副業最適/高利益】中国輸入ゴルフ用品EC事業

売上高: 100万円〜500万円

譲渡価格: 40万円〜

地域: 関東

案件掲載者: 直オーナー

ジム多店舗展開のフィットネス事業

売上高: 3000万円〜5000万円

譲渡価格: 1800万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 直オーナー

仏具【高収益事業】仏事関連事業の会社

売上高: 5億円〜10億円

譲渡価格: 23億円〜

地域: 甲信越・北陸

案件掲載者: 仲介

アパレル【自社ブランド保有】高齢層向けレディースアパレル企画販売会社

売上高: 1000万円〜2000万円

譲渡価格: 1000万円〜

地域: 東京都

案件掲載者: 仲介

M&Aとは

M&AとはMergers（合併）とAcquisitions（買収）の略で、2つの会社が合併して1つになったり、1つの会社が別会社の全部または一部を買い取ったり、2つの会社が提携することを指します。複数の会社が互いの利益のために協力し合い、足りない部分を補完し合うことで経営基盤を強化させたり、事業を拡大させたりできるのが魅力です。

M&Aにはいくつかの方法があります。そのうちの「事業譲渡」は、会社が手掛ける事業の一部または全部を売買する方法です。売り手は特定の事業だけを切り離して他社に譲渡することで、経営を安定させたり中核事業に専念できたりします。また、後継者不足を解消するために、第三者へ事業を承継することができます。

事業譲渡では、買い手が必要な事業だけを取得できることも大きなメリットです。買取価格が資産や負債を上回った際に発生する超過額「のれん（のれん代）」を、5年間で償却できるという節税効果もあります。従業員や顧客をすべて承継できるとは限らないことや、事務手続きが煩雑で事業開始までに時間とコストがかかるといったデメリットもありますが、会社を存続させ、規模を拡大するために事業譲渡に踏み切る企業が増えています。

M&Aの進め方

M&Aの方法の中でも、「事業譲渡」は事務手続きが煩雑で、多くの時間を要します。事業の一部または全部を売買するため、スムーズに事業譲渡を進めるためには、入念な準備と検討、信頼できるM&Aアドバイザーのサポートが必要です。

事業譲渡の進め方としては、まず準備段階で譲渡したい売り手と譲り受けたい買い手が、どのような目的で事業譲渡を行うのかクリアにします。その上で、売り手は自社の経営状況を正確に把握することから始めます。純資産や負債、交渉時のネックになりやすい簿外債務の存在、特許といった強みもすべて洗い出して交渉のテーブルに臨みます。

M&Aマッチングサイト「SPEED M&A」では、まず売り手が情報を登録し、買い手が掲載情報を検索して、打診先の企業を絞り込んで交渉がスタートします。双方の合意が得られたら、仮契約の「基本合意」を締結し、譲渡を行う事業の対象範囲や譲渡日、スケジュール、従業員の待遇などを細かく規定します。さらに、買い手企業が売り手企業を調査する「DD（デューデリジェンス）」を実施。結果を踏まえて合意内容を決定し、譲渡契約を締結します。決済が行われたら、事業譲渡は成約となります。

個人事業のM&A

M&Aは企業と企業だけの取引ではなく、企業と個人、個人と個人など小規模な案件も多く取引されています。個人事業のM&AはスモールM&Aとも呼ばれ、M&A仲介会社よりも安く手軽にM&Aが行えるマッチングサイトを活用するケースも増加しています。

個人事業を事業譲渡する場合、会社の資産すべてを売却するわけではないので、在庫や取引先、関係者先など譲渡対象を事前に決めておくことが必要です。手間はかかりますが、事前に準備をしておくことで交渉がスムーズに進みます。

事業譲渡が確定した後は、1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出したり、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。必要な書類や手続きにかかる期間は諸条件により異なるため、前もって所轄の行政機関に確認しておくことが大切です。